管理機能統合のプロセス

会計・財務の統合

会計プロセスの透明性を高め、迅速かつ正確な経営判断が可能な財務基盤を構築します。

統合後の目指す姿（ゴール）

不適切な会計処理を是正し、会計・財務処理の適正性を確保します
グループ一体での迅速な決算手続を可能にする仕組みを構築します

会計・財務PMIで起こりがちな失敗例

具体的な取り組み

M&A後の会計・財務プロセスを適正化・連携させ、
正確な業績管理とコストシナジーの創出を実現します。

①会計・財務関係の処理の適正性

譲渡側の過去の会計処理に誤りがあれば是正し、今後の適正な処理を担保する体制とルールを構築します。

②会計・財務手続の連携

譲受側と譲渡側の会計・財務手続を連携させ、グループとして一体的かつ迅速な経理体制を構築します。

③従業員との個別労働契約の適正化

キーパーソンが離職に至ることのないよう、従業員との契約関係の不備を是正し、より良い労働環境へと改善します。

④人材配置の最適化

グループとしての一体性を強化し、人材活用の観点から最適な人員配置を実現します。

留意点

中小企業とのM&Aでは、経理担当者の不足、不適切な会計処理、月次決算の遅延、データ分析の未習慣化といった課題を抱えていることが少なくありません。そのため、M&Aの形態を問わず、会計・財務プロセスの適正化や業績管理体制の構築は、PMIにおける極めて重要なテーマとして取り組む必要があります。その上で、M&Aの実施形態によって留意すべき点が異なります。

■株式譲渡の場合
譲渡側の法人格は維持されるため、会計・財務手続は原則としてそのまま維持されます。

■事業譲渡・合併・吸収分割の場合
譲渡側の会計・財務手続が譲受側に完全に統合されるため、会計データを確実に引き継ぐ必要があります。資産・負債の評価額のみならず、減価償却の方法や耐用年数といった処理方法の引継ぎや変更も必要となります。