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PMI推進体制の構築

PMIを進めるにあたっては、まずPMIを推進する体制を整えることが重要です。
当社のPMIコンサルティングでは、その体制づくりからしっかりとサポートいたします。

PMI推進の適任者を見極め、
人材配置を支援します

PMIの推進において求められる役割は、主に「重要な意思決定」「企画・推進」「実務作業」の3つに大別されます。

譲受側・譲渡側のいずれも限られた人員で円滑にPMIを進めるためには、PMIを共に推進するチームを組成し、
各役割に応じて適切な人材を配置することが効果的です。

  • 重要な意思決定

    • PMIに関する重要な意思決定の実施
    • PMIプロセス全般の責任を負う
  • 企画・推進

    • PMIの取組み全体の把握
    • 各取組みの企画・推進、管理の実施
    • 譲受・譲渡側でPMI推進チーム組成
  • 実務作業

    • PMIに関する具体的な実務作業実施
    • 各取組みでチーム(分科会)組成

どの役割が必要か、どのような人材が適任かを見極めたうえで、人材配置からご支援いたします

企業の実情に即した、
現実的なPMI体制を構築

当社ではM&A時の企業規模に応じて、現実的かつ最適なPMI体制構築を支援しています。

M&A時の規模の定義
小規模案件 中・大規模案件
譲受側 想定売上高 〜3億円程度 10億円〜30億円程度
譲渡側 想定売上高
想定従業員数
〜1億円程度
〜5名程度
3億円〜10億円程度
5〜100名程度

【小規模M&A案件の場合】

中小企業のPMIを成功に導く、
柔軟な役割設計と支援体制

企業の規模や状況によっては、ひとりが複数の役割を兼務するケースも少なくありません。

特に中小企業同士のPMIでは、譲受側・譲渡側ともに人員に余裕がないことが多く、
譲受側の経営者や役員などが、「重要な意思決定」や「PMIの企画・推進」など、複数の役割を兼任するのが一般的です。
「実務作業」については、譲受側・譲渡側の役職員から協力を得ながら進められるケースが多く見られます。

小規模案件の支援体制の図解

小規模のPMIでは
経営者が中心となっても無理なく進められるPMI推進体制を構築します

【中規模~大規模M&A案件の場合】

中規模以上のPMIを効率化し、
現場主導で動かす体制づくりを支援

中規模・大規模案件におけるPMIの取り組みは、小規模案件と比べて対象範囲が広く、内容も複雑になりがちです。
そのため、譲受側の経営者が複数の役割(意思決定・推進・実務)を兼任するのは現実的ではありません。

一方で、中規模以上の中小企業では、大企業ほどの経営資源はないものの、
譲受側・譲渡側ともに一定数の役職員を抱えているケースが多く見られます。

こうした環境では、「重要な意思決定」「PMIの企画・推進」「実務作業の各役割」を適切に分担し、効率的に取り組むことが重要です。

中規模・大規模案件の支援体制の図解

中規模~大規模のPMIでは
経営者が戦略的な意思決定に専念できるよう、役割の明確化と人材の適正配置をサポートします

必要に応じた分科会の
立ち上げについてもサポートします

各企業の状況に応じて必要な分科会を立ち上げ、適切に運営することで、PMIを円滑に推進します。

全体会議

  • 統合プロジェクト全体の統括
  • 事業計画の作成・管理
  • KPIの設定・管理
  • ビジョンの策定、戦略・戦術の構築
  • アクションプランの作成・管理
  • 予実管理、PDCAサイクルの運用
  • 各種シナジーの構築

事務局会議

  • 全体のスケジュール管理
  • 全体会議の運営、資料作成
  • 各分科会の進捗確認

マーケティング分科会

  • 売上シナジーの具体的な企画・実行
  • マーケティング施策の精査および実行支援
  • マーケティング施策におけるPDCAサイクルの運用・改善

人事・総務分科会

  • 人事・労務関係の法令遵守など
  • 人事・労務関係の内部規程類など
  • 従業員との個別の労働契約関係など
  • 人材配置の最適化

財務経理分科会

  • 会計・財務処理の適正性の確保
  • 譲受側・譲渡側間における会計・財務手続の連携
  • 業績管理体制の構築・運用
  • 金融費用の見直し・削減に向けた施策の検討

法務分科会

  • 法令遵守体制の整備・運用状況の確認
  • 会社組織運営に関する社内規程類の整備状況と内容の適正性の確認
  • 契約関係を含む外部関係者との取引・関係性の適正性の検証

IT分科会

  • ITシステムの見直し・再構築の検討
  • ITシステムに関するリスクの洗い出しと対応策の策定

書籍を多数出版し、これまでに300名以上の参加者を誇る「経営コンサルタント養成塾」を開催してきた
経営コンサルタントと、PMI専門の弁護士や会計士がチームで担当いたします。
各プロセスについては以下のページをご覧ください。

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