概要
| 本社所在地 | 非公開 |
|---|---|
| 業種 | デイサービス |
| 支援内容 | ブランディング、事業再生(事業DD、実行支援) |
事業概要
デイサービス2店舗を運営。企業規模は、社員20名以上で、売上高は約1億円。
シンプルな組織体制で、管理部門がなく、社長以外は全員現場スタッフという構成で、管理業務はすべて社長が担っている。
社長は現場主義で、社長と各店舗の社員とのコミュニケーションは良好で一体感がある。社長や社員は、高齢者の介護に対する意識が高く、利用者満足度を向上させることに努力を惜しまない。
【財務状況】慢性的な赤字と限界に達した資金繰り
支援開始時の財務状況は危機的と言える状態でした。過去5年間にわたり営業利益はマイナスで推移しており、売上高営業利益率は▲10%近くに達しています。
ただし、無駄な経費はなく、社長の役員報酬も低く抑えられており、人件費も業界平均以下で、放漫経営の実態はありません。
しかし、根本的な収益力の低さが災いし、借入金は6千万円超、売上高借入金比率は60%に迫り、自己資本比率は▲40%超の債務超過に陥っていました。
金融機関からのリスケジュール(返済猶予)を受けてなお資金は不足し、社長個人が知人から借金を重ねて事業を回している状態。知人からの返済要求も強まり、社長は精神的にも追い詰められていました。
【問題点】「待ち」の姿勢と計数管理能力不足
最大の問題は、現場力はあるものの収益性が欠如している点です。その要因は複合的でした。
- 低い知名度と関係性の希薄さ
顧客紹介のキーマンであるケアマネージャーとの接点が少なく、信頼関係が構築できていない。 - 営業不在の受動的体質
ホームページは未更新、営業ツールも会社案内レベルの内容の薄いもので、積極的な営業活動は皆無。紹介をただ待っているだけの状態である。 - 社長の計数管理能力不足
社長は現場主義である反面、PL(損益計算書)やBS(貸借対照表)への理解が十分とは言えず、数字に基づいて打開策を練る経営体制になっていない。
【強み】最大の武器は競合が嫌がる「困難事例」
当社と一緒に強みを深掘りすると、他社には真似できない強力な武器があることが分かりました。
- 困難事例への対応力
多くの施設がリスク回避のために敬遠しがちな「生活保護受給者」の受け入れや「徘徊癖のある高齢者」の一時預かりを積極的に行っている。 - 手厚い付帯サービス
医療機関への同行サービスや多様なレクリエーションを提供し、利用者・家族からの信頼が厚く、リピート率は非常に高い水準である。
ケアマネージャーは常に、生活保護や徘徊高齢者の受け入れ先を探すのに苦労しています。
需要は大きく、競合も少ない上に、スタッフの意識も高く、家族からの受けもいいため、ケアマネージャーは安心して紹介できる環境は整っている状態でした。
【改善策】ターゲットを絞った営業と計数管理の導入
支援にあたり、現場のポテンシャルを収益に変えるため、以下の戦略の実行を提案しました。
- ターゲット特化型営業ツールの作成とケアマネジャーへの営業
ケアマネージャーの最大のニーズである「生活保護受給者の受け入れ」「徘徊高齢者の一時預かり」を前面に打ち出した営業ツールを作成。
資金繰りが逼迫しているため、短期的なキャッシュ獲得を目指し、商圏内のケアマネージャーへ集中的にツールを手渡しして営業を実施する。 - ニュースレターによるブランディングと関係維持
短期的な営業だけでなく、中長期的な信頼構築のため、ニュースレターの定期配布。
ブランド・アイデンティティ(顧客にどう思われたいか)を明確にし、目立つところに明記する。
これにより、自社の価値を浸透させるという「ブランディング」がルーチン業務として実施できるようになり、ケアマネージャーにもブランドが浸透し、中長期的にも自然と紹介が増えていく。 - 経営の「見える化」
社長自身が数字で経営を判断できるよう、試算表を用いた予実管理体制を構築。
数字に基づいてPDCAを回す経営へと変革し、社長が自立して収益改善に取り組める仕組みとする。



