管理機能統合のプロセス

人事・労務に関する法令違反は、企業の評判を大きく損なうリスクがあります。コンプライアンス体制の不備を是正し、徹底した法令遵守を支援します。

• 労働条件通知書・労使協定等
  に関する不備への対応

  労働条件通知書の未交付（労働基準法第15条第1項違反のおそれ）や時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）の不備（労働基準法第36条違反のおそれ）は法的なリスクに直結します。

  労働実態が書面内容と乖離している場合は、労働時間の是正も含め、譲渡側担当者へ確認を行いつつ、速やかな対応をサポートします。

• 社会保険・労働保険に関する
  不備への対応

  必要な社会保険や労働保険への未加入は、健康保険法・厚生年金保険法等・労働者災害補償保険法・雇用保険法等違反の恐れがあるため、新規加入を含めて速やかに対応します。

  個別の従業員（一定の短時間労働者を含む）の被保険者資格取得届の未提出といった不備への是正もサポートします。

• 労働組合との事前協議等に関する
  不備への対応

  譲渡側に労働組合がある場合に、労働協約で人事異動や組織再編等について事前協議が定められているにも関わらず未了である場合、労働組合との協調に向けた対応を支援します。

• 職場環境等に関する
  不備への対応

  労働安全衛生法に則った安全衛生管理体制の整備や、労働災害、各種ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラなど）、解雇を含む退職、労働紛争といった課題への対応を支援します。

• 人事・労務関係の法令遵守等
  に関する姿勢の徹底

  M&A後も継続して法令を遵守できるよう、担当者向けの研修や教育、社内でのノウハウ蓄積などを通じて、法令遵守の姿勢を組織に徹底させます。

譲受側・譲渡側双方の従業員が納得できる人事制度や規程を整備し、組織全体への浸透を支援します。

• 人事・労務関係の
  内部規程類等の見直し

  譲渡側の就業規則をはじめ、等級、賃金体系、労働時間管理、人事評価、福利厚生、退職金といった多岐にわたる制度や仕組みについて、直近の法令改正も踏まえた変更・統合等の見直しを適宜行います。

  必要に応じて、譲受側の見直しも実施します。

• 人事・労務関係の
  内部規程類等の徹底

  新たに整備された規程や枠組みについて、一方的な通知に留まらず、役職員が十分に理解できるよう説明会や個別説明等を実施することが望ましいです。

  遵守状況の定期的な確認も含め、制度の定着までをサポートします。

• 役員待遇の見直し

  特に同族経営だった場合など、従前の役員待遇が事業規模や業績に比して過大と判断される際には、その見直しについても検討を支援します。

キーパーソンが離職に至ることのないよう、従業員との契約関係の不備を是正し、より良い労働環境へと改善します。

• 未払賃金・未消化有給に関する
  不備への対応

  未払残業代をはじめとする未払賃金が残存している場合は、その支払いに向けた対応を実施します。

  未消化の有給休暇については、消化を促進する等の対応を行います。M&A成立に伴い清算する場合、労働基準法39条の趣旨に反しない限りで買い取る等の手法も検討します。

• 長時間労働の改善

  長時間労働が常態化している場合、その構造的な原因を探求し、業務フローの見直しや人員補充といった具体的な緩和策の実行が必要です。

  これらを経営の重要課題として実効性のある解決策を立案し、経営陣のみなさまと一体となって改善の実行をサポートします。

• キーパーソンである従業員の
  離職リスクへの対応

  M&A後の事業運営に不可欠なキーパーソンが離職することのないよう、モチベーションの維持・向上の観点から、報酬や人事評価といった制度や仕組みの見直しと適切な運用をサポートします。