PMIの体制構築

M&A後における信頼関係構築のプロセス

M&Aの成否に直結する関係者それぞれに対し最適なアプローチで信頼関係の構築を支援します。

譲渡側経営者
譲渡側従業員
取引先
その他外部関係者

譲渡側経営者との
信頼関係構築

譲渡側経営者の協力を最大限に引き出し、
スムーズな経営移行を実現します

譲渡側経営者に敬意を払いつつ、譲受側の考えやビジョンを率直に伝え、相互理解を深めます
M&A後の役割や在籍期間、報酬といった処遇について、成立前に明確な合意形成を図ります

M&A成立

PMI（集中実施期）

M&A成立後も定期的なコミュニケーションの場を設定し、
良好なパートナーシップが継続するよう支援します

譲渡側への敬意と配慮

譲受側経営者が、譲渡側の経営者や従業員に対し、これまでの経営路線を尊重し、それを踏襲した上で深化・発展させるという姿勢を示せるよう、コミュニケーション戦略の策定を支援します。
従業員のスキルと
特性の理解促進

ビジネスDD（デューデリジェンス）などで作成したスキル表を活用し、譲受側が従業員一人ひとりのスキル、業務への取組姿勢、指導力、協調性といった個々の特性を深く理解できるようサポートします。
譲渡側経営者との対話と
役割の管理

譲渡側経営者との継続的なコミュニケーションを促進し、M&A成立前に合意した役割や処遇が、M&A後も適切に守られているかの確認・管理を支援します。

譲渡側従業員との
信頼関係構築

従業員の不安を払拭し、エンゲージメントを高め、
PMIへの協力を引き出せるよう支援します

M&Aに関する情報（目的・経緯、譲受側の会社情報など）は、譲渡側の全従業員に対し「遅滞なく、同時に、等しく、正確に」伝えることを原則とします
重要な人材（キーパーソン）には他の従業員に先行して情報を伝え、意見交換を行うなど密にコミュニケーションを取り、PMIへの協力を得られるよう働きかけます
従業員一人ひとりが抱える不安や不信感を把握し、それを払拭して納得感・共感に繋がるよう、個別の状況に応じて丁寧に説明を行います

M&A成立

PMI（集中実施期）

譲渡側従業員のM&Aへの不安を払拭し、新体制への協力を得られるよう支援します

譲渡側従業員向けの
説明会の開催

M&A成立後、遅滞なく（例：Day1）全従業員向けの説明会を開催します。
情報を「同時に、等しく、正確に」伝えることで、従業員の不安や混乱を防ぐことが目的です。

説明会の形式

譲渡側と譲受側、双方の経営者が同席します。
譲渡側経営者がM&Aに至った経緯や従業員への感謝を述べ、譲受側経営者が今後の経営方針や従業員の処遇などを説明します。

主な説明事項
- 譲受側の基本情報（業種、業績、従業員数等）
- M&Aの目的と将来像（シナジー効果等）
- 労働条件（給与体系、勤務体系、福利厚生など、特に変更点）
- 今後の代表者、業務内容、勤務場所、商号
譲渡側従業員との
個別面談の実施

説明会を補完し、一人ひとりの不安に寄り添うため、全従業員と1対1の個別面談を実施します。

面談の目的

従業員の理解度に応じた補足説明や、個人的な不安・思いに耳を傾けることで、納得感や共感を得ることを目指します。

主な対話事項
- 説明会で話した事項の再確認
- 従業員個人の位置づけ（雇用継続、役割・ポジション）
- 労働条件など、今後の業務
- M&Aに対する従業員の思いの把握と、それに対する会社の寄り添い方
- 不明点の解消
即効性のある就労環境の改善
（クイック・ヒット）

Day100以内を目途に、従業員がM&Aによる具体的なメリットを実感できるような、即効性のある就労環境改善策を実行します。

施策の選定

アンケートや面談で従業員が不便に思っていることや改善要望を把握し、実現性・コスト・効果の観点から具体的な施策を選定します。

取組み例
- 賃金引き上げ等の処遇改善
- 旧式のオフィス機器を高機能なものに入れ替え
- PC等のデバイスを一人1台支給
- 古くなった制服・作業服の新調
- 一人一人にメールアドレスを付与
- トイレの改修
- 従業員表彰制度（社長賞等）の導入
日頃からの継続的な
コミュニケーション

信頼関係は一度の説明会や面談だけで構築されるものではありません。日々の継続的なコミュニケーションが不可欠です。

取組み例
- 経営陣からの積極的な挨拶や声掛け
- 現場への頻繁な訪問と直接対話
- 仕事以外の雑談や懇親会・交流会の実施
- 従業員からの改善提案を歓迎する仕組みづくり

取引先との信頼関係構築

取引先との関係維持と取引条件の明確化により、
M&A後も安定した事業運営ができるよう支援します

譲渡側が行っている取引の内容や条件は、譲渡側経営者から正確に引き継ぎます
取引先へのM&Aに関する説明や挨拶は、秘密保持に十分留意しつつ、各社の重要度に応じて適切なタイミングで速やかに行います
主要な取引先の引継ぎでは、取引条件やこれまでの経緯を深く把握するため、取引先と最も関係の深い人物（例：譲渡側経営者）の協力を得ます

M&A成立

PMI（集中実施期）

取引関係の維持・強化のため、取引先の重要度に応じた
計画的なコミュニケーションを支援します

主要な取引先への対応

事業継続に特に重要な取引先に対しては、M&A成立直後から丁寧なコミュニケーションを重ね、信頼関係の構築を図ります。

主要な取引先への訪問計画の策定と実行

M&A成立直後に、譲渡側経営者とともに主要取引先を訪問し、M&Aの目的や経緯、譲受側の情報等を直接説明します。
ただし、取引継続に重大な影響を与える可能性がある場合は、譲渡側経営者と慎重に協議の上、M&A成立前に訪問・説明を行う場合もあります。

訪問前には、主要取引先への説明方法（訪問の時期、訪問者、説明内容等）について、譲渡側経営者と協議し、詳細な訪問計画を立てます。
特に、M&A成立前に訪問する際は、情報流出や信用不安を招くリスクがあるため、訪問時期については譲渡側経営者と慎重に相談することが不可欠です。

取引先への説明は、その取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物（例：譲渡側経営者）が主体となって行うことが効果的です。

詳細な情報引継ぎ

明文化された取引条件だけでなく、その背景や経緯、暗黙の取り決めなども含め、関係者へのヒアリングを通じて詳細に把握します。
その際、取引先と最も強い関係を持つ譲渡側の人物（例：譲渡側経営者）から協力を得ることが重要です。

継続的なコミュニケーション

一度の説明だけでなく、継続的に緊密なコミュニケーションをとることで、取引先との信頼関係を構築し、予期せぬ取引関係の変化を回避します。
主要取引先以外への対応

主要な取引先以外に対しても、M&A成立後速やかに対応し、取引先の不安や混乱の防止を図ります。

挨拶状の送付

M&A成立後、速やかに挨拶状を送付するなどして、M&Aの事実と今後の体制について通知します。

継続的なコミュニケーション

主要取引先と同様に、継続的なコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、取引関係の安定を図ります。

主な説明事項
- 全取引先共通
  挨拶／M&A成立日／譲受側の基本情報／新役員体制／譲受側・譲渡側の問い合わせ先
- 主要取引先のみ
  M&Aの背景、目的／今後の想定スケジュール／M&A実施後に想定する取引への影響（影響がない旨を説明）／取引先への協力依頼／取引先からの依頼事項等の確認

取引先以外の外部関係者との
信頼関係構築

M&A成立

PMI（集中実施期）

事業基盤を支える金融機関や協力会社など、
多様な外部関係者との良好な関係維持を支援します

取引先以外にも、協力会社や金融機関といった、地域での長年の事業活動を通じて築かれた幅広い外部関係者が存在することを理解した上で、事業継続に特に重要な外部関係者を譲渡側の経営者や従業員へのヒアリングを通じて特定します。

その上で、特定した外部関係者それぞれに対し、個別の関係性を踏まえた適切な対応を、譲渡側の関係者と連携しながら進めていきます。

外部関係者の例
- 協力会社（外注先、人材派遣会社等）
- 金融機関（民間、公的機関）
- （事業用不動産が賃借の場合）賃貸人
- 各種組合や業界団体
- 許認可等の所管官庁